ARUHI(アルヒ株式会社)

借り入れご融資対象物件についてのQ&A

住宅ローンQ&A

ご融資対象物件について(借り入れ)

【フラット35】に関する住宅ローンのQ&Aです。

農家の分家ですが、申し込みは可能ですか?

可能です。

市街化調整区域ですが、申し込みは可能ですか?

抵当権の設定が可能であれば、申し込みいただけます。

地目が宅地以外ですが、申し込みは可能ですか?

可能です。契約面談時までに所定の手続きが必要となる場合がございます。

土地が申込人以外の所有の場合、申し込みは可能ですか?

可能です。「住宅建築に関する地主の承諾書」(各社所定の書式使用)をご提出いただきます。
土地所有者(共有者)が借地人(又は共有者)の配偶者又は親族等:土地に住宅金融支援機構を第1順位とする抵当権の設定が必須です。
土地の所有者が第3者かつ抵当権の設定を承諾いただけない場合:一定の条件を満たす場合に限り抵当権の設定を免除することが可能です。
参考:住宅建築に関する地主の承諾書(ARUHI専用)

融資住宅を建設する土地に既存建物がありますが、申し込みは可能ですか?

現在ある住宅部分や車庫、物置などの既存建築物を敷地内に残して住宅を新築する場合でも申し込み可能です。 ただし敷地の分筆登記ができない場合には、既存建物にも抵当権を設定いたします。(既存建物については抵当権の順位は問いません)

適合検査を受けずに竣工済の物件でも申し込みは可能ですか?

適合検査を受けずに竣工済の物件でも、竣工後に適合証明書を取得することができれば、申し込みが可能です。設計・中間現場検査の手続きを省略し、竣工現場検査・適合証明の申請手続きのみで、適合証明書の交付を受けることができる場合がありますので、住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。

保留地ですが、申し込みは可能ですか?

土地区画整理事業の事業者が次のいずれかにあてはまる場合は申し込み可能です。

  • 独立行政法人都市再生機構(ただし、都市再生機構の土地購入資金を利用する場合は、対象となりませんのでご注意ください。)
  • 「【フラット35】の対象となる土地区画整理事業の事業者一覧表」に掲載されている事業者
    • 土地区画整理事業の施行者から民間事業者に譲渡された保留地をご購入される場合は、事業者一覧表に施行者及び民間事業者がそれぞれ掲載されていることを 確認する必要があります。

買戻権が設定されていますが、申し込みは可能ですか?

買戻権者が次のいずれかにあてはまる場合は申し込み可能です。
独立行政法人都市再生機構(ただし、都市再生機構の土地購入資金を利用する場合は、対象となりませんのでご注意ください。)

  • 独立行政法人都市再生機構から宅地等を譲り受けた民間事業者
  • 「【フラット35】の対象となる買戻権者一覧表」に掲載されている地方住宅供給公社など

詳細は住宅金融支援機構の住宅や敷地に買戻権が設定されている物件に関するお申込みについてを参照ください。

仮換地ですが、申し込みは可能ですか?

従前地に抵当権の設定が可能な場合は、申し込み可能です。 ただし、抵当権の設定が可能であっても、従前地が共有の場合は申し込みいただけません。

土地の取得費用は融資対象になりますか?

申し込み年度の前々年度以降に取得した土地が対象となります。 ただし、今回の住宅建築に付随する土地であること、建物建設費に対するご融資と併せて申し込みされることが条件です。

マンションの場合で、駐車場の専用使用権の取得費も融資対象になりますか?

融資対象にはなりません。ただし、駐車場部分の所有権が建物の付属建物として登記される場合は対象となります。
(付属建物登記されない場合も、一定の要件を満たせば取り扱いできる場合があります。)

敷地が転借地の場合、融資対象になりますか?

所定の条件を満たす場合は、融資の対象となります。

店舗や事務所などと併用した住宅は対象になりますか?

新築・中古を問わず、店舗や事務所と併用した住宅も対象になります。 ただし併用住宅の場合には、一定の条件を満たしていただく必要があり、かつご融資の対象は住宅部分のみ(床面積で按分)となります。

併用住宅はどのような形態のものが可能ですか?

下記の要件を満たす場合可能です。

物件に関する要件

  • 人の居住の用に供する部分の床面積が当該併用住宅の全体の床面積の1/2以上であるもの。
  • 住宅部分と非住宅部分との間が壁、建具等により区画されており、かつ、原則として相互に行き来できる建て方であること。

非住宅部分の用途に関する要件

  • 申込人(又は、申込人と同居する者)が生計を営むために自己使用するものであること(賃貸するものは対象にならない)。 なお、親族の居住の用に供するための貸付にあっては、その入居する親族が生計を営むために自己使用するものであること(賃貸するものは対象にならない)

2世帯住宅は対象になりますか?

所定の条件を満たす場合は、融資の対象となります。詳しくはお問い合わせください。

ARUHIのお問い合わせはこちら

併用住宅で賃貸目的の場合は申し込み出来ませんか?

申し込みいただけません。

親族が居住するための住宅も対象になりますか?

対象となります。 親族居住用の申込書(各社所定の書式使用)をご提出ください。
参考:親族居住用の申込書(ARUHI専用)

セカンドハウスの取得費用も対象になりますか?

対象となります。

現在住んでいる賃貸住宅を購入する場合も対象になりますか?

対象となります。

敷地面積に制限はありますか?

制限はありません。 ただし、建築基準法などにより、地域によって敷地面積の下限が定められている場合がありますので、ご注意ください。

融資住宅を共有名義にすることは可能ですか?

可能です。ただし、以下の要件を全て満たしていることが必要です。

  • 申込本人が持分を持つこと(共有持分割合は問いません)
  • 共有者が申込本人の親族、配偶者、配偶者の親族、婚約者または内縁関係の方であること※
  • 共有持分にも、住宅金融支援機構の第1順位の抵当権を設定できること
    • 共有される方が外国人の場合は、永住許可を受けている方または特別永住者の方であることも必要です。

物件検査は必要ですか?

必要です。【フラット35】のご融資には、ご融資対象住宅が、住宅金融支援機構の定める居住性や耐久性等に関する技術基準に適合していることを証明する「適合証明書」をご提出いただくことが必須条件となります。

敷地を共有名義にする際に制限はありますか?

土地の取得費を融資対象に含める場合は、申込人は必ず持分を持つことが条件です。ただし持分割合は問いません。

敷地が定期借地の場合、借入期間に制限はありますか?

借地権の残存期間以内に、借入期間を設定する必要があります。

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