ARUHI(アルヒ株式会社)

借り換えご融資対象物件についてのQ&A

住宅ローンQ&A

ご融資対象物件について(借り換え)

【フラット35】に関する住宅ローンのQ&Aです。

賃貸物件でも借り換えはできますか?

賃貸物件の借り換えはできません。

借地でも借り換えはできますか?

一定の要件を満たす借地の場合は借地でも借り換えが可能です。詳しくはお問い合わせください。

ARUHIのお問い合わせはこちら

親族居住用・セカンドハウスの場合も、借り換え対象となりますか?

自己居住用・親族居住用・セカンドハウスに関わらず取り扱い可能です。

保留地の案件でも借り換え可能ですか?

保留地は対象外となります。ただし、換地処分が完了している場合は融資対象物件(土地・建物)の抵当権設定ができることを条件に取り扱い可能です。

買戻権がついている場合も借り換え可能ですか?

買戻権者が次のいずれかにあてはまる場合は申し込み可能です。

  • 独立行政法人都市再生機構(ただし、都市再生機構の土地購入資金を利用する場合は、対象となりませんのでご注意ください。)
  • 独立行政法人都市再生機構から宅地等を譲り受けた民間事業者。
  • 「【フラット35】の対象となる買戻権者一覧表」に掲載されている地方住宅供給公社など。

詳細は住宅金融支援機構のホームページを参照ください。

当初購入価額が1億円以下の物件で、住宅ローンを8,000万円超で借り入れしていた場合取り扱いは可能でしょうか?

当初の住宅ローンが8,000万円超の場合は、借り換えの対象外です。

市街化調整区域ですが、申し込みは可能ですか?

抵当権の設定が可能であれば、申し込みいただけます。

地目が宅地以外ですが、申し込みは可能ですか?

可能です。契約面談(金銭消費貸借契約)時までに所定の手続きが必要となる場合がございます。

土地が申込人以外の所有の場合、申し込みは可能ですか?

可能です。「住宅建築に関する地主の承諾書」をご提出いただきます。
土地所有者(共有者)が借地人(又は共有者)の配偶者又は親族等:土地に住宅金融支援機構を第1順位とする抵当権の設定が必須です。
土地の所有者が第3者かつ抵当権の設定を承諾いただけない場合:一定の条件を満たす場合に限り抵当権の設定を免除することが可能です。

参考:住宅建築に関する地主の承諾書(ARUHI専用)

店舗や事務所などと併用した住宅は対象になりますか?

新築・中古を問わず、店舗や事務所と併用した住宅も対象になります。 ただし併用住宅の場合には、一定の条件を満たしていただく必要があり、かつご融資の対象は住宅部分のみ(床面積で按分)となります。

併用住宅はどのような形態のものが可能ですか?

下記の要件を満たす場合可能です。

物件に関する要件

  • 人の居住の用に供する部分の床面積が当該併用住宅の全体の床面積の1/2以上であるもの。
  • 住宅部分と非住宅部分との間が壁、建具等により区画されており、かつ、原則として相互に行き来できる建て方であること。

非住宅部分の用途に関する要件

  • 申込人(又は、申込人と同居する者)が生計を営むために自己使用するものであること(賃貸するものは対象にならない)。 なお、親族の居住の用に供するための貸付にあっては、その入居する親族が生計を営むために自己使用するものであること(賃貸するものは対象にならない)

2世帯住宅は対象になりますか?

所定の条件を満たす場合は、融資の対象となります。詳しくはお問い合わせください。

敷地面積に制限はありますか?

制限はありません。 ただし、建築基準法などにより、地域によって敷地面積の下限が定められている場合がありますので、ご注意ください。

Web割引実施中!
Webでのお申し込みはこちら

Webで借り入れを申し込む Webで借り換えを申し込む

全国に店舗を展開中!
店舗でのお申し込みはこちら

来店予約

お気軽にお問い合わせください。お問い合わせ

住宅ローンのご相談やお問い合わせは、下記ページからお気軽にお問い合わせください。

トップへ
戻る