ARUHI(アルヒ株式会社)

借り入れ条件についてのQ&A

住宅ローンQ&A

借り入れ条件について

【フラット35】に関する住宅ローンのQ&Aです。

いくらまで借りられますか?

以下の条件を満たせば100万円以上8000万円以内(1万円単位)で申し込みが可能です。

  1. 住宅建設費(土地取得費を含む)または住宅購入に要する費用が1億円以下であること。
  2. 住宅建設費(土地取得費を含む)または住宅購入価額の10割以内であること。
  • 9割以内の借り入れと9割超の借り入れで適用される金利が異なります。
    対象となる住宅の建設費・購入価額については、ARUHIフラット35融資条件をご覧ください。

住宅購入価額の100%を借り入れることは可能ですか?

可能です。【フラット35】で100%、【フラット35(リフォーム一体型)】と組み合わせて100%などが可能ですのでご相談ください。(ARUHIの場合、ARUHIフラットαもご利用いただけます。)

借り入れ希望額や期間から、毎月の返済額などを試算できますか?

借り入れシミュレーションをご利用いただくと、毎月の返済額を試算し、住宅ローンの返済プランをインターネットでご覧いただけます。

ARUHI借り入れシミュレーションはこちら

自分の借り入れ可能額はどうすればわかりますか?

借り入れシミュレーションをご利用いただくと、お客さまのご希望やご条件に応じた借り入れ可能額のシミュレーションをご覧いただけます。

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利用できない地域はありますか?

ご融資対象エリアは、日本全国となります。ARUHIでは店舗へご来店いただくか、インターネットで住宅ローンの事前審査のお申し込みが可能です。

現在親子リレー返済中ですが、新しく自己居住用住宅の申し込みは可能ですか?

現在返済中の借り入れを返済負担率に算入した上で、下記の条件に当てはまる場合は取り扱い可能です。

  • 現在の借入金融機関が住宅金融支援機構の場合・・・返済中の借り入れまたは新たな借り入れのどちらか一方が、連帯債務者(後継者)の場合
  • 現在の借入金融機関が民間金融機関の場合・・・現在返済中の金融機関側で問題ないことが事前に確認できた場合

現在、親子リレー返済中ですが、親族居住用もしくはセカンドハウスの申し込みは可能ですか?

可能です。ただし現在返済中の借り入れを返済負担率に算入し、基準内であることが条件です。

建築工事の際、融資対象となる費用は何がありますか?

融資対象となる住宅の請負契約書・売買契約書に記載された請負金額・売買金額(消費税込)が対象になります。 また、融資対象となる住宅にかかる以下の費用(消費税込)についても、契約書等により確認ができれば対象とすることができます。

  • 設計費用(新築の場合のみ)
  • 敷地の測量・整地費用(新築の場合のみ)
  • 外構工事費用(新築の場合のみ)
  • 敷地内の既存家屋等の取り壊し・除却費用(新築の場合のみ)
  • 水道負担金(ただし、既に支払い済で、かつ、支払日が借入申込日の属する年度の前々年度以内のものまたは借入申込日以降に支払うものに限る。)
  • 新築住宅を購入する際の内装変更、設備設置のための工事費用(新築の場合のみ)
  • 建築確認・中間検査・完了検査申請費用(新築の場合のみ)
  • 請負(売買)契約書添付の印紙代(お客様ご負担分)
  • 住宅性能評価検査費用(新築の場合のみ)
  • 適合証明検査費用
  • カーテン・エアコン・照明器具の費用は、請負契約書・売買契約書に含まれるものであれば対象となります。
  • 外構工事の費用は、その費用を要したことを証する請負契約書の提示があった場合はご融資の対象となります。

中間資金を利用することはできますか?

つなぎ融資を利用することができます。

つなぎ融資紹介ページ

借地権の取得費も融資対象になりますか?

所定の条件を満たす場合、権利金、保証金、敷金及び前払賃料については、融資の対象となります。

ARUHIへお問い合わせ

投資用不動産を購入する場合、申し込みは可能ですか?

申し込みいただけません。

中古住宅を親族間で売買する場合も申し込み可能ですか?

ARUHIの場合、仲介事業者を通して売買契約を締結しており、契約書および重要事項説明書のご提出をいただけること、かつ、適合証明書の提出が可能な物件であれば、お申し込みいただけます。

保証人や保証料は必要ですか?

保証人・保証料とも不要です。

他の銀行で諸費用ローンを借りることは可能ですか?

可能です。 ただし総返済負担率に算入し、基準内であることが条件です。また抵当権の設定が必要な場合、第二順位以降となります。

住宅金融支援機構の財形と併用して借りることは可能ですか?

可能です。 ただし、併せてご利用いただく場合は、【フラット35】及び住宅金融支援機構財形住宅融資のそれぞれの基準を満たす必要があります。

ボーナス返済は併用可能ですか?

可能です。ご融資金額の40%以内で、6ヶ月毎のボーナス払いとなります。

元金均等返済は可能ですか?

可能です。

親子リレー返済とは何ですか?

親子リレー返済とは、次の要件にあてはまる方を「後継者」に指定いただくことにより申し込み時に満70歳以上の方でも申し込みいただけ、申込者の年齢にかかわらず、後継者の申し込み時の年齢により返済期間を計算できる制度です。

◆親子リレー返済の後継者の要件

  • 申込者の子またはその配偶者で定期的収入のある方
  • 借り入れ申し込み時の年齢が70歳未満の方
  • 連帯債務者になることができる方

(例)申し込み時に、申込者が60歳3ヶ月、後継者が30歳3ヶ月の場合
親子リレー返済を利用しない場合の返済期間
⇒19年まで可能 (80歳−61歳=19年)
親子リレー返済を利用する場合の返済期間
⇒最長35年まで可能 (80歳−31歳=49年→35年)

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