ARUHI(アルヒ株式会社)

借り入れならARUHIの住宅ローン

【フラット35】新規借り入れ

【フラット35】とは?

【フラット35】とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携してご提供する全期間固定金利の住宅ローンです。
【フラット35】は名前の通り、最大35年間、固定金利でローンが組めるのが特徴です。
また 勤務形態や勤続年数などに制限はなく、安定した収入が見込めれば申し込み可能です。

たとえば、3,000万円借りたときの月々の返済額は?

全期間固定金利で安心【フラット35】

【フラット35】の返済例 (2018年10月時点)

実行金利 年1.41%(融資比率9割以下)
借入金額 3,000万円
借入期間 35年
月々の返済額 90,538円
総返済額 約3,802万円

【フラット35】のメリット

最長35年間金利が変わらない安心の全期間固定金利

資金のお受取時に、ご返済終了までの借入金利が確定するため、長期でのライフプランが立てやすくなります。金利上昇局面でも毎月のご返済額は増えないので安心です。

固定金利 変動金利
全期間固定金利型 変動金利型 固定金利期間選択型
借り入れた時の金利が全返済期間を通じて確定するタイプ 金融情勢の変化に伴い返済の途中でも金利が変動するタイプ 「当初○年間○%」など、一定期間、固定金利が適用され、期間終了後に変動金利が適用されるタイプ

ご注意ください

変動金利の住宅ローンや当初固定金利で固定期間が短い住宅ローンをご検討中の方は、金利が上昇すると総返済額も増加してしまうリスクがあります。

さまざまな諸費用が融資の対象になります

今まで【フラット35】の借り入れでは、建設される住宅の請負契約書に記載された請負金額(消費税込)や購入される住宅の売買契約書に記載された売買金額(消費税込)が融資の対象でした。2018年4月1日から借り入れ申し込み受付分から新たに融資対象となる費用が拡充され、不動産仲介手数料や登記費用など、それらの費用を上乗せして借り入れ可能になりました。

新たに加わる諸費用
金銭消費貸借契約証書に貼付した印紙代 仲介手数料 融資手数料
司法書士報酬または土地家屋調査士報酬(取得対象住宅及びその敷地に係る登記費用) 司法書士報酬または土地家屋調査士報酬に係る登録免許税 火災保険料、地震保険料
ホームインスペクションなどに係る費用 既存住宅売買瑕疵保険付保に係る費用 リフォーム瑕疵保険付保に係る費用(【フラット35(リフォーム一体型)】の場合のみ対象)
太陽光発電設備の工事費用負担金 借り換えに伴う経過利息(借換融資の場合のみ) 借り換えに伴う繰り上げ返済手数料(借換融資の場合のみ)
  • 融資の対象にする際には、各諸費用に対する確認書類などが必要です。
  • 2018年4月1日以降にお申し込みの人に適用されます。2018年3月31日までにお申し込みの人は融資対象の諸費用が一部異なります。融資対象の諸費用などについて詳しくは各金融機関にお問い合わせください。

たとえば・・・

3000万の物件を購入の場合、一般的なケースでは不動産仲介手数料 103.68万、融資事務手数料 64.8万と手数料がかかりますが、それらの諸費用を住宅ローンに上乗せして一部借り入れが可能となります。

さまざまなニーズにもお応えできます!

契約社員・派遣社員・パートの方

収入の継続性があると判断できれば、申込者・収入合算者とで、全額を収入としてみることができます。

自営業の方

自営業の方もお申し込みいただけます。また、専従者が奥様やお子様で、連帯債務者となられる場合は、専従者の給与収入金額を合算することもできますのでご検討ください。

転職・就職・起業後間もない方

【フラット35】では、勤続年数の最低期間を定めていません。安定した収入があると判断できれば、お申し込み可能です。

育休・産休・介護休暇中の方

お申し込み時に育休・産休・介護休暇を取得している場合であっても、お申し込み可能です。

セカンドハウスや親族居住のための住宅をご希望の方

お申し込みいただく方のご両親やお子様などがお住まいになるための住宅を建設または購入する場合でも、【フラット35】をご利用いただけます。

病歴等により団体信用生命保険に加入できない方

団体信用生命保険に加入できない方でも、【フラット35】をご利用いただくことは可能です。

保証料0円、繰上返済手数料0円

保証料・保証人が不要。さらに繰上返済手数料も無料。諸費用の負担が少なくて安心です。

  • 一部繰上返済は、各回100万円以上から承ります。
  • 「住・My Note」を利用して手続する場合、繰り上げて返済できる額は10万円以上となります。

繰り上げ返済について

金利引き下げ制度で金利を最大0.5%引き下げ

質の高い住宅を購入する場合や子育て世帯が住宅購入する場合などに【フラット35】の金利を一定期間引き下げる制度を導入しています。

【フラット35(保証型)】とは?

【フラット35(保証型)】は、お客さまが民間金融機関が提供する住宅ローンを返済できなくなった場合に、 住宅金融支援機構が民間金融機関に対し保険金の支払いを行うという住宅融資保険(保証型用)のしくみを活用して、提供する「長期固定金利」の住宅ローンです。

借り入れ条件が同じ買取型(従来の【フラット35】)に比べて金利水準が低く、今注目を集めています。
さらに、【フラット35】Sとの併用が可能なので、当初5年または10年間さらに0.25%金利を引き下げることができます。
【フラット35(保証型)】はどのくらいお得?に総返済額の比較例を記載しています。)

例えばARUHIでは、融資比率が住宅購入価額の8割以下の場合(頭金2割)、年間合計返済額の割合は「年収の30%~35%以内」ですが、9割以下の場合(頭金1割)になると「年収の20%以内」になります。金利が低く設定されている分、【フラット35】よりも融資条件が少し厳しくなっています。

【フラット35】 【フラット35(保証型)】
住宅ローンの貸し手 金融機関
ただし、お客さまの住宅ローンは、ご融資後に住宅金融支援機構が買い取ります。
金融機関
担保の設定 借入対象となる住宅およびその敷地に住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。 借入対象となる住宅およびその敷地に金融機関を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
団体信用生命保険 機構団体信用生命保険制度をご利用いただけます。 金融機関の提供する団体信用生命保険をご利用いただきます。保険料はお客さま負担となります。
  • 金融機関により取扱いは異なります。
  • 新機構団体信用生命保険制度はご利用できません。
借り換え 利用可能 利用可能
詳しくは【フラット35】借り換えページをご確認ください。

2017年10月1日現在、【フラット35(保証型)】取扱金融機関のうち、新規受付を行っているのは3機関のみでそのうちの1機関がARUHIです。さらにARUHIでは【フラット35(保証型)】を用いたARUHI独自の商品「ARUHI スーパーフラット」をご用意しています。ARUHI スーパーフラット(借り入れの場合)は、住宅建設費(土地取得費を含む)または住宅購入価額の1割~2割を手持金とすることで、従来のARUHI フラット35の特徴を引き継ぎつつ、さらに低金利でご利用いただける住宅ローンです。

※ARUHI フラット35(借入期間:21年~35年)と比較した場合

ARUHI スーパーフラットの特徴

商品名 融資比率 返済負担率
ARUHI スーパーフラット8 住宅購入価額8割以下(残り2割は手持金) 30%以内(400万円未満)/
35%以内(400万円以上)
ARUHI スーパーフラット9 住宅購入価額9割以下(残り1割は手持金) 20%以内

詳しくは、ARUHI 住宅ローンサイトのARUHI スーパーフラット融資条件をご確認ください。

充実したプランのARUHI 団体信用生命保険をご提供

ARUHI スーパーフラットをご利用のお客さまには「ARUHI 団体信用生命保険(ARUHI 団信)」を提供しております。ARUHI 団信の特長は、通常の一般団信に加え、がん保障や10種類の生活習慣病を対象とした保障がついたプランを選択することができるので、お客さまのご希望にあわせて手厚い保障を受けることが可能です。詳しくは、ARUHI 住宅ローンサイトをご確認ください。

【フラット35(保証型)】はどのくらいお得?

ARUHIの保証型の商品、「ARUHI スーパ―フラット8S」ではどのくらいお得になるのでしょうか。
下記の表と図で比較してみました。

試算条件 (2018年10月時点)

A金融機関※1 ARUHI スーパーフラット8S
金利タイプ 当初10年固定 全期間固定金利
実行金利
(当初10年)
年1.20% 年1.06%
実行金利
(11年目以降)※2
年2.00% 年1.31%
借入金額 3,000万円
返済期間 35年
その他 団信加入、元利均等返済、ボーナス返済なし、
返済途中の繰り上げ返済なし

 

A金融機関とARUHI スーパーフラット8Sを比較すると約263万円お得

  • A金融機関のホームページに記載の前月金利との比較です。
  • A金融機関の11年目以降の金利は、契約時の店頭金利から所定の優遇幅を差し引いた金利が適用されることを前提として試算しています。
  • 総返済額には、保証料、事務手数料、その他諸費用は、含まれておりません。
  • スーパーフラット8に【フラット35】Sを適用した場合。

【フラット35】を利用する際に必要な適合証明書とは?

適合証明書(てきごうしょうめいしょ)とは
建設中または購入される住宅が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを示す証明書のことです。【フラット35】を利用するためには、住宅金融支援機構の技術基準に適合していなくてはならないので物件検査を受けることになります。検査を受けるには検査機関などに申請を行います。
※中古住宅(マンション)を購入をご検討されている場合は中古住宅購入ページをご確認ください。

適合証明書発行にかかる期間や費用について

適合証明書発行までにかかる期間

物件検査に合格すると証明書は発行されます。提出時期について、申し込み時には必要ありませんが、金融機関と金銭消費貸借契約をする際に必要になりますのでそれまでに準備しておく必要があります。

適合証明書発行にかかる費用

検査機関により異なります。また、新築や中古、戸建てやマンションなど条件によって金額は変わってきますが大体10万円程度と言われています。
ARUHIでは、ARUHI専用の適合証明検査サービスを行っています。各種お手続きのサポートはもちろん、【フラット35】の融資が実行されなかった場合は一切費用がかからない安心の料金体系です。

こんなケースの時は?

【フラット35】では、さまざまなケースに対応するプランがあります。
収入合算や10割融資を受けたい方、物件引渡しまでに資金が必要な方など、詳しくは「さまざまなケースに対応する【フラット35】」をご確認ください。

また、【フラット35】のご利用条件を「【フラット35】簡易チェックリスト」でチェックしてみましょう。

さまざまなケースに対応する【フラット35】

意外と知らない金利引き下げ制度

【フラット35】よりも低い金利で住宅購入

質の高い住宅購入で金利引き下げ

【フラット35】S

中古住宅購入とリノベーションで金利引き下げ

【フラット35】リノベ

子育て世帯/UIJターン契機で金利引き下げ

【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型

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