ARUHI(アルヒ株式会社)

【フラット35】リノベで金利引き下げ

【フラット35】リノベ
当初5年または10年間0.5% 金利引下げ

対象になる技術基準が増え、【フラット35】リノベの対象の幅がひろがりました!

【フラット35】リノベ

【フラット35】リノベとは、購入する中古住宅のリノベーション(性能向上リフォーム)を行う場合や、
リノベーション済中古住宅を購入する場合に、【フラット35】の金利を一定期間引き下げる制度です。
引き下げ期間は、当初10年間金利を引き下げるAプランと当初5年間金利を引き下げるBプランがあります。

  • 性能向上リフォームとは省エネルギー性・耐震性など、住宅の性能を一定以上向上させるリフォーム工事を指します。

どんな場合に使えるの?

中古住宅購入後、性能向上リフォームを行う場合

お客さまが自ら住宅購入後に性能向上リフォームを行います。

中古住宅購入後個人のお客さまが性能向上リフォーム

性能向上リフォーム済の中古住宅を購入する場合

あらかじめ住宅事業者が性能向上リフォームを実施している中古住宅を購入します。

住宅事業者が性能向上リフォーム実施済

【フラット35】リノベを利用するための条件

【フラット35】リノベを利用するためには、機構で定められた性能向上リフォームを行う、またはあらかじめ機構で定められた性能向上リフォームを実施済の住宅を選ぶ必要があります。
また、「中古住宅の維持保全に係る措置」を行うことも必要条件になります。

性能向上リフォームの詳しい項目とは

【フラット35】リノベは、引き下げ期間によってプランが二つに分かれると記載しましたが、プランによって対象の性能項目の技術基準が違います。

【フラット35】リノベ金利Aプラン(当初10年間金利0.5%引き下げ)の場合
性能項目 性能項目 技術基準
省エネルギー性 省エネルギー性
  • 認定低炭素住宅※1
  • 一次エネルギー消費量等級5の住宅
  • 性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)※2
耐震性 耐震性
  • 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅
バリアフリー性 バリアフリー性
  • 高齢者等配慮対策等級4以上の住宅(共同住宅の専用部分は等級3でも可)
耐久性・可変性 耐久性・可変性
  • 長期優良住宅※3
  • b、dおよびeの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、【フラット35】リノベ(金利Aプラン)をご利用いただけます。
  • リフォーム工事前にすでに省エネルギー性のaからcまでのいずれかの基準に適合している住宅については、新たにaからcまでのいずれかの基準に適合させる性能向上リフォームを実施しても、【フラット35】リノベの対象になりません。
  • 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅です。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。
  • 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)(通称 建築物省エネ法)の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅です(竣工年月日が2016年4月1日以後の住宅に限ります。)。共同住宅などについては、融資対象となる住宅が認定を受けている場合に限ります。
  • 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)の規定により長期優良住宅建築等計画が認定された住宅です。
【フラット35】リノベ金利Bプラン(当初5年間金利0.5%引き下げ)の場合

NEW金利Bプランの技術基準に新しい基準が追加されました! (2018年4月1日物件検査受付分から適用です。)

性能項目 性能項目 技術基準
省エネルギー性 省エネルギー性
  • 断熱等性能等級4の住宅
  • 一次エネルギー消費量等級4以上の住宅※1
  • 全居室の開口部に一定の断熱改修※2が実施された住宅(リフォーム工事前の住宅が断熱等性能等級3または省エネルギー対策等級3の場合に限ります※3。)NEW
  • 全居室の開口部および住宅全体の床・外壁・屋根(天井)のいずれか1か所以上に断熱改修※4が実施された住宅NEW
  • LDKの開口部の断熱改修※4が実施され、かつ、1種類以上の高効率化等設備※5への交換が実施された住宅NEW
  • LDK以外の居室1室以上の開口部の断熱改修※4が実施され、かつ、2種類以上の高効率化等設備※5への交換が実施された住宅NEW
耐震性 耐震性
  • 耐震等級(構造躯体の倒壊など防止)2以上の住宅
  • 免震建築物
バリアフリー性 バリアフリー性
  • 高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
耐久性・可変性 耐久性・可変性
  • 劣化対策等級3級の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅(共同住宅等については、一定の更新対策※6が必要)
  • a、bおよびg~jまでの技術基準は、住宅の品質確保の促進などに関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級などと同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、【フラット35】リノベ(金利Bプラン)をご利用いただけます。
  • リフォーム工事前にすでに省エネルギー性のaまたはbのいずれかの技術基準に適合している住宅については、新たにaまたはbのいずれかの技術基準に適合させる性能向上リフォームを実施しても、【フラット35】リノベの対象になりません。また、リフォーム工事前にすでに耐震性のgまたはhのいずれかの技術基準に適合している住宅については、新たにgまたはhのいずれかの技術基準に適合させる性能向上リフォームを実施しても、【フラット35】リノベの対象になりません。
  • 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)(通称:建築物省エネ法)の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅(竣工年月日が2016年3月31日以前の住宅に限ります。共同住宅などについては、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。)についても対象となります。
  • 一定の断熱改修:住宅部分の外壁、窓などを通しての熱の損失の防止に関する基準および一次エネルギー消費量に関する基準(2016年国交省告示第266号)1(3)のイおよびロの開口部比率の区分(ろ)の基準に適合するリフォーム工事のことです(リフォーム工事を行う住宅の開口部比率は問いません。)。
  • 住宅品質確保の促進などに関する法律に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。住宅性能評価書を取得などしていることが必要です。
  • 断熱改修:住宅部分の外壁、窓などを通しての熱の損失の防止に関する基準および一次エネルギー消費量に関する基準1(2)および(3)の断熱性能などに関する基準に適合するリフォーム工事のことです。
  • 高効率化等整備:一定の性能を有する給湯設備(高効率給湯器(潜熱回収型給湯器、ヒートポンプ給湯器またはヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯器)、太陽熱利用システムまたは家庭用コージェネレーション設備)および換気設備(熱交換型換気設備(ダクト式第1種換気設備の場合に限ります。))のことです。
  • 一定の更新対策:躯体天井高の確保(2.5m以上)および間取り変更の障害となる壁または柱がないことです。

「中古住宅の維持保全に係る措置」とは

【フラット35】リノベを利用するためには、「性能向上リフォーム」を行うほかに、もう一つ必要な条件があります。
それが「中古住宅の維持保全に係る措置」を行うことです。
「中古住宅の維持保全に係る措置」とは、以下の4つの中からいずれかの措置のことをいい、この措置がとられていることを適合証明審査機関で確認していただく必要があります。

中古住宅の維持保全に係る措置1 インスペクションの実施

住宅の劣化状況、性能などについて専門家による現況検査を実施すること。
建物の状態を把握し、売買におけるトラブル発生のリスク軽減や売買の安心・安全にもつながります。

中古住宅の維持保全に係る措置2 瑕疵保険の付保等

既存住宅売買瑕疵保険またはリフォーム瑕疵保険を付保すること。
これらの保険は、引渡しを受けた住宅の保険対象部分に瑕疵が見つかった場合に、その補修費用をまかなうことができる保険です。

中古住宅の維持保全に係る措置3 住宅履歴情報の保存

リフォーム工事に関する写真および図書(工事箇所を示す図面、詳細図面等)について、保存形式や保存場所を明確にした上で買主が保存すること。
記録として残しておくことで、将来、点検・リフォーム・売買などを行う際に、履歴情報が活用できます。

中古住宅の維持保全に係る措置4 維持保全計画の作成

リフォーム工事後の住宅について、住宅を長期にわたり良好な状態で使用するための措置などを定めた維持保全計画を作成すること。

金利引き下げの仕組み・【フラット35】との返済額を比較

【フラット35】リノベ(金利Aプラン)場合の金利引き下げ

金利Aプラン
当初10年間0.5%引き下げ

金利Aプラン当初10年間0.6%引下げ

【フラット35】リノベ(金利Bプラン)場合の金利引き下げ

金利Bプラン
当初5年間0.5%引き下げ

金利Bプラン当初5年間0.6%引下げ

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型と併用した場合の金利引き下げ

【フラット35】リノベの引き下げ分を適用+引き下げ期間が延びます。

金利Aプラン
当初12年間0.5%引き下げ

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型と併用した場合は金利Aプラン当初12年間0.6%引下げ

金利Bプラン
当初7年間0.5%引き下げ

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型と併用した場合は金利Bプラン当初7年間0.6%引下げ

【フラット35】との返済額を比較

試算条件

実行金利1.410%/借入額3,000万円(融資比率9割以下)/借入期間35年/団信加入/元利均等/返済ボーナス返済なし

商品名 毎月の返済額 総返済額
【フラット35】 全期間 90,538円 約3,802万円
【フラット35】リノベ(金利Bプラン) 当初5年間
83,433円
6年目以降
89,554円
約3,724万円
総返済額が【フラット35】よりも約78万円お得
  • 当該計算結果は諸条件により、実際の返済額と異なる場合がございます。

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