ARUHI(アルヒ株式会社)

住宅ローン専門金融機関/国内最大手

住宅ローンQ&A・用語集

青色申告

あおいろしんこく

不動産所得、事業所得、山林所得のある人が、一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をした場合、所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられる制度のこと。

白色申告

原則的な申告方法のこと。特例措置である青色申告に対比する呼び名で、青色申告書以外の申告書を使用する申告をいう。

青田売り

あおたうり

不動産業界では、造成や建築など工事未着工や完成前の物件の売買をさす。 青田売りは、事前の説明内容と完成後とで食い違いが生じやすいため、開発許可や建築確認など、行政上の許可を得た後でなければ広告や契約の締結ができないほか、手付金等保全措置や重要事項説明についても追加事項があるなど、宅建業法で規制を受けている。
青田売りは本来、稲が成熟する前の段階で収穫高を見越し、あらかじめ生産する米を売ることをいう。

青地

あおち

現況及び公図上に存在するが、公図上では地番記載のない土地の通称のひとつで、河川、水路または河川敷であった土地のこと。
明治10年代の地租改正条例の施行によって更正された大字(おおあざ)、字(あざ)を単位する字切図(あざぎりず)上の着色である赤=道路、青=水路、白(無着色)=宅地・農地・山林・原野などに由来。一部の地域では、現在でも、字切図が公図として使用されている。
いずれも国有地であるため、払い下げを受ける場合には、用途廃止など所定の手続きが必要。

移転登記

いてんとうき

売買や相続などによって、土地や建物の所有権が移った時に行う登記のこと。権利を取得した人は登記をしなければ、第三者に対抗できない。

印鑑証明

いんかんしょうめい

印影があらかじめ届け出されたものと同一の印鑑によるものであることの官公署の証明をいう。
法人の代表者等の印鑑は登記所(法務局)、一般個人の印鑑は市町村または区に届け出て、証明を受ける。届出の印は実印と呼ばれ、そうでない認印(みとめいん)と区別される。印鑑証明は、法令上は不動産の所有名義人が登記義務者として登記申請する場合などに(不動産登記法施行細則42条、42条の2)、また公正証書の作成を委嘱する場合などに(公証人法28条、31条、32条)必要となるが、その他の取引等についても人違いでないことの確認等のため要求されることがある。
印鑑証明の有効期間は、上記細則44条が作成後3ヶ月以内のものに限ることから、一般に3ヶ月とされている。

印紙税

いんしぜい

経済的取引などに関連して作成される文書に課税される税金のこと。契約書に印紙を貼るなどの形で納税する。契約書や受取書など、一定の課税対象文書には印紙を貼って消印をする必要がある。この印紙代が印紙税であり、印紙税の額は、契約書の内容や契約金額・受取金額などによって決められている。
住宅ローンと不動産購入の契約の際は、売買契約書と金銭消費貸借契約書に貼付する。売買契約書の場合は軽減措置があり(平成30年3月31日まで)若干安くなっている。

収入印紙を貼付する方法で印紙税を納付することとなる課税文書の作成者が、その納付すべき印紙税を課税文書の作成時までに納付しなかった場合は、その納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額(すなわち印紙税額の3倍)に相当する過怠税を徴収されることになります。

請負契約

うけおいけいやく

当事者の一方がある仕事を完成することを約束し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払う約束をすること。住宅を建設する場合には、施工業者と工事請負契約を結ぶ。

建設業法第19条では、契約事項を書面に記載し、署名または記名押印してお互いに取り交わすよう義務づけています。 契約する前に、納得のいくまで請負業者から説明を受けましょう。

内法面積

うちのりめんせき

建物の床面積を計算する場合のひとつの方法。部屋を真上から見下ろし、壁で囲まれたその内側だけの面積。

売リ建て

うりたて

一般的に建築条件付きの売地のこと。 この手法では買主の希望を反映することができる。ただし、建売住宅とは違い完成物件を見る前に契約することとなる。

売主

うりぬし

買主が売買契約を結ぶ相手のこと。基本的には物件所有者であり、新築マンションや建売住宅の場合だと不動産業者が売主にあたる。

親子リレー返済

おやこりれーへんさい

住宅ローンを親子二世代で返済する方法。住宅金融支援機構や一部の金融機関が提供している。 住宅ローンでは、申し込み時年齢制限や完済時年齢制限があるが、申し込み本人(親)の年齢 にかかわらず、後継者(子)の申し込み時の年齢を基に借入期間を選択することができる。

■【フラット35】の親子リレー返済の後継者の要件
以下の要件にあてはまる人を後継者として申し込む場合は、70歳以上でも申し込みが可能。また、申込者の年齢にかかわらず、後継者の年齢を基に「年齢による最長返済期間」を計算することができる。

  • 申込者の子供で定期的収入がある
  • 借入申込時の年齢が70歳未満
  • 連帯債務者になることができる

後継者の要件にあてはまる人(申込者の子供)を連帯債務者に指定しておき、 申込者が返済能力を失った時点で後継者が債務を継承して返済を続けていく返済方法。
なお債務の継承に関しては、特に年齢による制限などはない。
しかしながら、団体信用生命保険に加入している場合は80歳で年齢脱退となるため、一般的にはそれまでに(または団信の年齢脱退に合わせて)継承されることが多い。

  • 申込者から後継者へと切り替わる際の通知は特にない。(申込者・後継者2人で返済するイメージ)

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