ARUHI(アルヒ株式会社)

住宅ローン専門金融機関/国内最大手

住宅ローンQ&A・用語集

買戻権

かいもどしけん

売買契約と同時に結んだ買い戻しの特約により、不動産の売主が売買契約を解除し、不動産を取り戻すことができる権利。

外溝

がいこう

住宅の敷地内で、住居の周りに作られる塀・生垣・庭・車庫などのこと。

確定申告

かくていしんこく

所得を申告するために、確定申告書を住所地の税務署に提出すること。 給与所得者の場合は、毎月の給料と賞与から所得税が自動的に源泉徴収され、さらに年末調整によって所得税の納税が完了する。従って通常は、一般の勤労者は所得税の納税について確定申告を自ら行う必要はない。

ただし、住宅ローン控除の適用を受けるためには、初年に確定申告を行う必要がある。確定申告をした年分の翌年以降の年分については年末調整で控除の適用を受けることができる。

火災保険

かさいほけん

住宅などの建物やその中に収容されている家財に対して「火災や落雷等による損害」を補償する保険。 通常は、金融機関による質権が設定され、支払われる保険金がまず住宅ローンの返済に優先的に当てられることが多い。

借り換え

かりかえ

住宅ローンの借り換えとは、総返済額や毎月の返済額を減額することや金利の上昇リスクの低減を目的として、条件の異なる住宅ローンを新たに借り入れ、借り入れた資金で現在返済中の住宅ローンを全額返済すること。

仮換地

かりかんち

区画整理事業で新しく整備された土地で、「従前の土地と交換になる登記されていない仮の土地」で使用・収益ができる土地。

仮登記

かりとうき

本登記に必要な要件が満たされていない場合に、あらかじめ登記上の順位を保全するために行う予備登記のこと。

元金均等返済

がんきんきんとうへんさい

ローンの返済方法のひとつで、元金の返済額が一定である返済方式。
毎回の返済額のうち、元金部分は返済期間を通して一定であるが、利息部分は当初多く支払い、徐々に減少していく。元利均等返済方式に比べて利息の総額が少ないので返済総額も少なくなるが、当初の返済額は多くなるのが特徴。
返済期間が短期の場合などに用いられているが、住宅ローンの返済方法としては元利均等返済方式の方が一般的である。

換地

かんち

土地区画整理事業施行後のきれいになった土地のこと。

元利均等返済

がんりきんとうへんさい

ローンの返済方法のひとつで、元金と利息の合計額(毎回の返済額)が一定である、一般的な返済方式。
返済期間を通して毎回の返済額が一定なので、一回の返済額のうち、元金の占める割合は徐々に多くなり、利息部分は逓減していく。返済額が常に一定しているため、借入金の返済計画が立てやすい。また、元金均等返済方式に比べて当初の返済額が少なくて済むという利点から、多額で長期にわたる住宅ローンの返済方法として広く一般に利用されている。ただし、元金均等返済方式に比べると返済総額は多くなる。

休眠抵当権

きゅうみんていとうけん

明治や大正の時に登記されたまま抹消されていない抵当権のこと。

  • 【フラット35】では「休眠抵当権の抹消」を条件とした条件付の融資という形での申し込みが可能。

協調融資

きょうちょうゆうし

【フラット35】と変動金利型の住宅ローンを金融機関が一体的に融資する共同ローン商品。商品名は金融機関ごとに異なり、当社では「ARUHI フラットα」がこれに該当する。

競売

きょうばい/けいばい

債務者が借入金を返済できなくなった場合に、債権者の申し立てにより裁判所を介して、その借入金の担保として提供していた不動産を強制的に処分する法的手続きのこと。

共有名義

きょうゆうめいぎ

不動産を購入する際に、複数人が出資した場合、その割合に応じて共有で登記をすること。

購入資金やローン負担の割合に応じて共有登記をしないと、贈与税が課せられることがある点に注意。 例えば3,000万円の住宅を、夫が2,000万円・妻が1,000万円出して購入したにも関わらず、夫1人の名義で登記し、共有をしなかったとする。この場合、妻が出した1,000万円は夫への贈与と見なされ、贈与税がかかってしまう。

共有持分

きょうゆうもちぶん

複数の人が一つの物を共同で所有しているとき、それぞれの人がその物について持っている所有権の割合のこと。

金銭消費貸借契約

きんせんしょうひたいしゃくけいやく

借主が、将来返還することを約束して、貸主から金銭を借り入れる契約。金融機関から融資を受ける場合などに締結する。「金消契約」と略される。

区画整理事業

くかくせいりじぎょう

土地の区画を整え、道路、公園、河川等の公共施設を整備・改善して便利にすることで宅地の利用の増進を図る事業のこと。

区分登記

くぶんとうき

1つの建物として登記していたものを数個に区分する登記。

繰上返済

くりあげへんさい

毎月の返済とは別に、借入金額の一部または全額を前倒しで返済することにより、ローン残高を減らし、その分にかかる利息の負担を軽減すること。一部繰上返済には、期間短縮型と返済額軽減型の2種類の方式がある。

繰上返済 期間短縮型

くりあげへんさい きかんたんしゅくがた

繰上返済方式のひとつ。毎回の返済額は変えずに、返済期間を短縮する方法。

繰上返済 返済額軽減型

くりあげへんさい へんさいがくけいげんがた

繰上返済方式のひとつ。返済回数は変えずに毎月の返済額を減らす方法。

競売物件

けいばいぶっけん

競売の対象となる不動産のこと。

源泉徴収

げんせんちょうしゅう

給与等の支払者が支払いの際にその一定割合を所得税として天引き徴収し、国に納付すること。

建築確認申請

けんちくかくにんしんせい

建築物(建物)を建てる際に、その建築物が建築基準法や関連法令に適合しているかどうかの確認を受けるための申請。

建築確認済証

けんちくかくにんずみしょう

建築予定として申請された建物について、法律に適合した建物であることを確認した旨を通知する書類のこと。これが交付されなければ、建物を建築することはできない。以前はこの書面のことを「建築確認通知書」と呼んでいたため、現在でも「建築確認通知書」という用語が広く使われている。

建築基準法

けんちくきじゅんほう

建築物の安全性の確保等のために、建築物の敷地、構造、設備や用途に関する最低の基準を定めている法律のこと。

減価償却費

げんかしょうきゃくひ

事業などに用いられる建物・設備・機械及び車両運搬具などの資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていく。このような資産を減価償却資産という。
減価償却資産の取得費用は、取得時に全額必要経費になるのではなく、資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費とするものとされている。この各年分に分割された必要経費を減価償却費という。

建ぺい率

けんぺいりつ

敷地に建てられる建築面積の敷地面積に対する割合。用途地域の種別などにより、あらかじめ割合が定められている。

  • 建ぺい率の緩和:(1)角地の場合又は(2)防火地域内で耐火建築物を建てた場合⇒建蔽率+10%緩和

減歩

げんぶ

土地区画整理事業の後で、宅地が元の面積より狭くなること。その割合は、減歩率という。
面積は減るが、その利用価値は上がり、同時に資産価値も上がることが多い。

権利書

けんりしょ

一般に権利書と呼ばれるものは、登記済証のこと。

権利証

けんりしょう

不動産登記を終えたとき、その証明書として交付されていた。平成17年の改正不動産登記法の施行に伴い権利証は廃止され、現在は登記識別情報(通知書)が発行されている。

後見人

こうけんにん

親権者のいない未成年者や被後見人の財産に関する法律行為について代理人となる者のこと。

公図

こうず

登記所または市町村役場に備えてある土地の図面のこと。土地の地番からその位置特定に用いられ、形状・隣接関係の概要が分かる。

今から100年以上前、明治時代の初頭に地租改正事業として行われた測量を基に作られた地図のため、土地一筆ごとに測量されたが、当時の技術の稚拙さに加え、住民からの申請方式だったために、過小申告なども多く、大掛かりな改革が行われた都市部以外の場所についてはかなり不正確。

合筆

ごうひつ/がっぴつ

二筆以上の土地を合わせて一筆の土地とすること。
原則として土地の所有者(登記名義人)は、自由に合筆を申請することができる。所有者が異なる土地や、隣接していない土地、地目や権利の内容が異なるときは合筆できない。合筆することにより登記簿上、2つの土地は1つになる。
また、合筆することにより公図も訂正される。

説明図

公簿面積

こうぼめんせき

土地登記簿の表題部に記入されている地積(面積)のこと。

コーポラティブハウス

こーぽらてぃぶはうす

入居希望者が組合をつくり、共同でマンションの建設を進める集合住宅のこと。

自分たちで好きなように間取りを考え、好きな建築家に設計してもらえるのがメリット。ポイントは共用部分の充実で、例えば庭ひとつをとってみても、何家族かで使うことを考えれば広くすることができ、それが一軒家では実現できない住居全体の開放感を生み出してくれることにもなる。

個人信用情報

こじんしんようじょうほう

個人のローンやクレジットカードの利用・契約状況。

個人信用情報機関

こじんしんようじょうほうきかん

クレジットカードを作る時や融資を受ける時に、申し込み者が返済する能力を持っているかを金融機関等が判断するための情報を提供する情報機関のこと。
個人のローンやクレジット契約内容に関する情報をデータベース化し、加盟金融機関が借入状況や支払状況を照会することにより、過剰に貸し付けることを防止するために設置された。現在、5つの個人信用情報機関が存在し、それぞれに加盟する業種や扱っている情報が異なっている。

固定金利型ローン

こていきんりがたろーん

借入時から返済終了まで、金利が変わらないローンのこと。
将来の返済額が確定しており、現在のような低金利時代には長期間にわたって、その恩恵を受けることができ、ライフプランも立てやすい。

固定資産税

こていしさんぜい

固定資産税は、土地や家屋などの不動産や償却資産を所有している場合に課税される税金。納税者は個人、法人を問わず、毎年1月1日現在に固定資産課税台帳に所有者として登録されている者が対象となる。
固定資産税は課税標準額に税額を乗じて算出するが、課税標準額は固定資産税評価額となる。ただし、評価額が30万円に満たない土地や20万円に満たない家屋には固定資産税はかからない。

コレクティブ住宅

これくてぃぶじゅうたく

「ふれあい住宅」と訳されるように、それぞれの住戸は独立しているが、それとは別に、共同の食堂・台所・ラウンジなどを備えた集合住宅のこと。 共同で組合を作り、それを土台にゼロから住居を造っていくコーポラティブハウスと似ているが、土地の購入や建築デザインについて組合として話し合いを持ちながら…というほど密なつき合いではなく、あくまで、「生活の一部を共用にしてみるのも便利ではないか」という発想のもの。

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