ARUHI(アルヒ株式会社)

住宅ローン専門金融機関/国内最大手

住宅ローンQ&A・用語集

財形住宅融資

ざいけいじゅうたくゆうし

勤務先で財形貯蓄をしている人を対象にした公的融資のこと。
一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄のいずれかを1年以上続け、貯蓄残高が50万円以上ある人が対象。

財形貯蓄

ざいけいちょちく

勤労者財産形成貯蓄の略称。
勤労者の貯蓄や持家取得の促進を目的として、勤労者が事業主の協力を得て、給与から天引きで行う貯蓄のこと。

債権

さいけん

ある者(債権者)が他の者(債務者)に対して、一定の行為(給付)を請求する権利のこと。
金銭を貸した者(債権者)が借り手(債務者)に対して、その返還を請求する権利など。

債務

さいむ

ある者(債務者)が他の者(債権者)に対して、一定の行為(給付)をする義務のこと。
金銭を借りた者(債務者)が貸し手(債権者)に対して、その返還をしなければならない義務など。

債務不履行

さいむふりこう

債務者が正当な理由がないにも関わらず、債務者として本来なすべきことをしないこと。

残債

ざんさい

住宅ローンなどの借入金のうち、まだ返済していない金額のこと。

市街化区域

しがいかくいき

すでに市街地を形成している区域と、概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域。
土地利用を規制することによって、良好な都市環境の市街地の形成が目的。
都市計画区域のうちのひとつ。

資格証明書

しかくしょうめいしょ

法人の登記されている代表者の権限を証明する公の書類。

敷地

しきち

一般的には、建築物や構築物が占める土地のこと。
広義には、街区や画地、道路や河川などの占める土地も指す。
建築基準法では、建築物の敷地については、その衛生と安全を図るため、地盤高、地盤の改良、排水設備、がけ崩れの防止などの規定が定められている。

敷地権

しきちけん

マンションなどの区分所有建物における、敷地利用権(所有権や借地権)のこと。
区分所有建物では、敷地は所有者全員の共有物となる。

敷地面積

しきちめんせき

敷地の水平投影面積のこと。

資金交付日

しきんこうふび

融資実行日のこと。

質権

しちけん

債権の担保として物品や権利書などを債権者から預かり、返済が滞った場合にはそれを処分して弁済にあてることができる権利。

■抵当権との違いは…
質権を設定しようとする物を預かるというところが抵当権とは異なる。 質権は、不動産以外にも車などの動産や、債権・株式などの権利にも設定できる。

実行金利

じっこうきんり

融資実行日がその月に属する場合に適用される借り入れ時の金利のこと。

実質年率

じっしつねんりつ

事務手数料等の諸費用を含めた金利表示で、貸金業法上表示が義務付けられているもの。

実測面積

じっそくめんせき

登記簿上の「地積」ではなく、実際の測量に基づいて算出した土地面積。

司法書士

しほうしょし

登記・供託の手続代理、裁判所・検察庁・法務局への提出書類の作成、簡易裁判所における訴訟・調停・和解等の代理、成年後見事務等を行う。

借地権

しゃくちけん

自分が使用する目的で他人の土地を借りる権利のことで、地上権または賃借権をいう。

従来、一度結んだ契約を地主の都合で解約するにはそれなりの理由が必要だった。その結果、契約は自動的に更新され、貸した土地が地主の元へ戻ってこないなどの不都合が起こっていた。そこで、平成4年に借地借家法が施行され、現在では一定の期間だけ賃貸借契約を交わすことができるようになっている。

借地借家法

しゃくちしゃっかほう

借地法・借家法などを統合して平成4年8月から施行されている法律であり、建物の所有を目的とする地上権や土地の賃借権、建物の賃貸借契約の効力などについて定めた法律。

従前地

じゅうぜんち

土地区画整理事業施行前の土地のこと。

住宅金融支援機構

じゅうたくきんゆうしえんきこう

住宅金融公庫の業務を継承する独立行政法人。民間の金融機関との提携ローンである【フラット35】の提供を通じて、民間金融機関が長期固定金利型の住宅ローンを円滑に供給することを支援する業務を柱としている。

住宅性能表示制度

じゅうたくせいのうひょうじせいど

新築住宅の基本的な性能を客観的に判断できる共通のものさし(日本住宅性能表示基準)をつくり、そのものさしに従って、第三者機関が住宅の性能を適正に評価して「評価書」を交付する制度。

住宅ローン減税

じゅうたくろーんげんぜい

正式には「住宅借入金等特別控除」といい、一般的に「住宅ローン控除」や「住宅ローン減税」と呼ばれている。住宅ローンを借り入れて住宅を取得する場合に、取得者の負担軽減を図るための制度である。この住宅ローン減税制度は、2014年4月からの消費税率の引上げにあわせて、拡充されている。

住宅ローン控除

じゅうたくろーんこうじょ

正式には「住宅借入金等特別控除」といい、一般的に「住宅ローン控除」や「住宅ローン減税」と呼ばれている。住宅ローンを利用して、住宅を新築、取得または増改築をした場合に、一定期間、年末の住宅ローン残高に応じて所得税から一定額を控除する制度。

収入合算

しゅうにゅうがっさん

申込者の収入では必要基準年収に満たない場合、または総返済額率が基準を超える場合に本人の配偶者など一定の要件を満たす人の収入を合算すること。

  • 収入合算者の条件は住宅ローン(商品)ごとに異なります。

住民税特別徴収税額の通知書

じゅうみんぜいとくべつちょうしゅうぜいがくのつうちしょ

給与天引き(会社経由で)住民税を納付する場合に、市町村から勤務先を経由して該当者に配布される書類。

重要事項説明書

じゅうようじこうせつめいしょ

宅地建物取引業法に基づき、宅地建物取引業者が取引当事者に対して契約上重要な事項を説明する際に、説明の内容を記載して当事者に交付する書面のこと。重要事項説明を不動産の専門的知識を有する宅地建物取引主任者が調査・作成することにより、不動産取引によるトラブルを未然に防ぎ、消費者の保護および紛争の防止になる。

重要事項説明書に記載しなければならない事項

完成物件の取引

物件

全ての契約形態
飲用水・電気・ガスの供給ならびに排水のための施設の整備の状況

建物の賃借を除き
私道に関する負担に関する事項

建物の賃借
台所・浴室・便所その他の当該建物の設備の整備の状況

権利

全ての契約形態

  • 登記された権利(所有権・地上権・質権・抵当権・賃借権等)の種類、内容、ならびに登記名義人または登記簿の表題部に記載された所有者の氏名
  • 都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限で政令で定めるものに関する事項の概要

賃借

  • 契約期間及び契約の更新に関する事項
  • 当該宅地及び建物の用途その他の利用の制限に関する事項

宅地の賃借
定期借地権を設定しようとするときはその旨

建物の賃借
定期建物賃貸借を設定しようとするときはその旨

履行

全ての契約態様

  • 代金、交換差金および賃借以外に授受される金銭の額及び目的
  • 契約の解除に関する事項
  • 損害賠償の予定または違約金に関する事項
  • 手付金等の保全措置の概要
  • 支払金、預り金を受け取る場合の保全措置の概略
  • 代金または交換差金に関する賃借の斡旋が成立しないときの措置
  • 割賦販売の場合には、現金販売価額・割賦販売価額、引渡しまでに支払う金銭の額・賦払金額・支払時期と方法について

賃借

  • 敷金その他契約終了時において精算することとされている金銭の清算に関する事項
  • 当該宅地、建物の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名及び住所

宅地の賃借
契約終了時における当該宅地の上の建物の取り壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容

未完成物件の取引

物件

上記完成物件に加えて工事完了時の、形状・構造(図面が必要なときは、図面を添付)
宅地…造成工事完了時における宅地に接する道路の幅や構造
建物…建築工事完了時における建物の主要構造部と内装外装の構造や仕上げ・設備の設置状況と構造

権利

全ての契約形態

  • 登記された権利(所有権・地上権・質権・抵当権・賃借権等)の種類、内容、ならびに登記名義人または登記簿の表題部に記載された所有者の氏名
  • 都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限で政令で定めるものに関する事項の概要

賃借

  • 契約期間及び契約の更新に関する事項
  • 当該宅地及び建物の用途その他の利用の制限に関する事項

宅地の賃借
定期借地権を設定しようとするときはその旨

建物の賃借
定期建物賃貸借を設定しようとするときはその旨

履行

全ての契約態様

  • 代金、交換差金および賃借以外に授受される金銭の額及び目的
  • 契約の解除に関する事項
  • 損害賠償の予定または違約金に関する事項
  • 手付金等の保全措置の概要
  • 支払金、預り金を受け取る場合の保全措置の概略
  • 代金または交換差金に関する賃借の斡旋が成立しないときの措置
  • 割賦販売の場合には、現金販売価額・割賦販売価額、引渡しまでに支払う金銭の額・賦払金額・支払時期と方法について

賃借

  • 敷金その他契約終了時において精算することとされている金銭の清算に関する事項
  • 当該宅地、建物の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名及び住所

宅地の賃借
契約終了時における当該宅地の上の建物の取り壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容

建物が区分所有である場合

権利

全ての契約態様
専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め(案)があるときは、その内容

賃借

  • 一棟の建物の敷地に関する権利の種類、内容
  • 共用部分に関する規約の定め(案)があれば、その内容
  • 一棟の建物または敷地の一部を特定の者のみに使用を許す旨の規約の定め(案)があれば、その内容

履行

全ての契約態様
一棟の建物・敷地の管理が委託されている場合は、委託を受けている者の氏名と住所

賃借

  • 一棟の建物の計画的な維持修繕のために費用の積立てを行う旨の規約の定め(案)があれば、その内容とすでに積み立てられている額
  • 建物の所有者が負担しなければならない通常の管理費用の額

賃貸借契約の際の重要事項説明については別に定めている。

省令準耐火構造

しょうれいじゅんたいかこうぞう

構造区分のひとつで、火災に対する安全を確保した仕様。
認定されると保険料が割引となる可能性がある。

所有権

しょゆうけん

法令の制限内において、その物を自由に使用・収益・処分できる権利のこと。
物を排他的に支配する機能をいう。

竣工検査

しゅんこうけんさ

工事が完成した(竣工)時に行う検査。

償還予定表

しょうかんよていひょう

ローンの今後の返済予定が記載されている表。返済予定表とも呼ばれる。

使用貸借

こうけんにん

借主が、後に返還することを約束して、土地を無償で貸借して使用収益すること。
使用貸借による土地の貸借は、使用収益に足りる期間を経過していれば地主の返還請求があるとすぐに返さなければならない。賃貸借ではないため、借地権の生ずる余地はないと解されている。
使用貸借において契約書が作成される例は数多くないとされており、地代の支払いもないと考えられている。多少の地代の支払いがあっても、その額が借りている土地の固定資産税(都市計画税も含む)以下であれば、使用賃借と判定されることにもなっている。

使用貸借は、個人間においては、親の土地の上に子供が家を立ててそこに居住するなど、親族間で多くとられる貸借形態。土地を使用する子供としては、地代の支払う必要がないというメリットがある反面、相続発生時には、この土地の価額は、他人に賃貸している土地ではなく自用地として評価される。

上棟

じょうとう

家を建てるとき、骨組みを組み立て、最上部に棟木(むなぎ)を上げること。棟上げともいう。
また、そのときに行う儀式を上棟(棟上げ)式という。

すまい給付金

すまいきゅうふきん

2014年4月以降の消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために導入される制度。住宅借入金等特別控除は、所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなる。すまい給付金は、住宅借入金等特別控除の制度拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅借入金等特別控除とあわせて負担を軽減するための制度。このため、収入によって給付額が変わる。
なお、すまい給付金は、2014年4月以降に引渡された住宅から、2017年12月までに引渡され入居が完了した住宅を対象に実施される予定()。

  • 消費税率5%が適用される住宅は給付対象外。
  • すまい給付金に関する詳細は、すまい給付金事務局等にお問い合わせください。

設計審査

せっけいしんさ

設計図書等により、対象住宅が技術基準に適合しているか審査すること。

設計図書

せっけいとしょ

設計の内容を示す設計図や仕様書のこと。

接道義務

せつどうぎむ

建物の敷地は、建築基準法が定める道路に2メートル以上接している敷地でなければならないこと。
建物を建てようとする敷地が接道義務の条件を満たしていない場合、施主は私道を設けて道路の位置指定を受ける必要がある。 位置指定を受けた時点で、この私道は建基法上の道路として扱われ、この道に2メートル以上敷地が接していれば合法ということになる。

セットバック

せっとばっく

建築基準法上の制限に基づき、道路の幅員を確保するために、敷地の一部を道路部分として負担する場合の当該負担部分のこと。
前面道路が4メートル未満の宅地に建てる場合は、原則道路の中心から2メートル後退させて建築しなければならない。道路の反対側が崖か川の場合は、その崖側の道路の境界線から水平に4メートル以上後退させる。

説明図

ゼネコン

ぜねこん

General Contractorの略で、総合建設業者のこと。建築工事一式を請け負う「建築総合工事」と土木工事一式を請け負う「土木総合工事」の両方を請け負うことから「総合請負業者」とも呼ばれる。

専有面積

せんゆうめんせき

集合住宅において、区分所有者が完全に自分個人の所有物として扱える住戸の面積のこと。
専有面積の計算方法には、内法面積と壁芯面積の2種類がある。

壁芯面積のほうが当然数値は大きくなる。
物件のパンフレットや広告などに表示されている専有面積は壁芯面積だが、実際に使えるのは内法面積となる。

総返済負担率

そうへんさいふたんりつ

年収に占めるすべての借り入れの年間返済額の割合のこと。

贈与税

ぞうよぜい

個人から財産をもらったときにかかる税金のこと。

贈与税には、110万円の基礎控除があり、1年間に贈与を受けた財産の合計が110万円以内であれば課税されない。
税金は110万円を超えた分のみにかかり、その金額により税率は10%(200万円以下)から50%(1000万円超)の6段階に分かれている。

底地

そこち

借地権のついた宅地の所有権のこと。
一般の宅地の価額と異なり、借地権のついた土地の所有権は、借地人に帰属する借地権、地主に帰属する底地権(不完全所有権)によって構成される。したがって、価額査定にあたっては、借地権割合によって算出した借地権価額を控除するのが一般的。

底地買い

借地権のついた宅地(底地)を買うこと。

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