ARUHI(アルヒ株式会社)

住宅ローン専門金融機関/国内最大手

住宅ローンQ&A・用語集

代表者事項証明書

だいひょうしゃじこうしょうめいしょ

法人の代表者の代表権に関する事項を記載した公的書類。

代理受領

だいりじゅりょう

売主や施工会社が買主(住宅ローン申込人)にかわって融資金を受け取ること。
住宅ローンは、住宅購入資金等に利用されることが明確なため、確実に売主が資金を受け取る方法として利用されている。

宅地

たくち

建物の敷地として用いられる土地。不動産登記簿上の地目のひとつ。

短期プライムレート

たんきぷらいむれーと

金融機関が優良企業に対して短期(1年以内)で融資する際の金利をいい、略して「短プラ」とも呼ばれる。
一般的に、変動金利型の住宅ローンの金利は短期プライムレートに連動して変動する。

団体信用生命保険

だんたいしんようせいめいほけん

団体信用生命保険(通称「団信」と呼ばれている)は、住宅ローンの返済中にローン契約者が死亡または所定の身体障害状態になった場合、住宅の持ち分、返済割合などにかかわらず以後の【フラット35】のローンの返済が不要となる制度。
平成29年10月1日以後に申し込むと月々の【フラット35】の支払いに団信の加入に必要な費用が含まれ、年払いでの団信特約料の支払いが不要。
詳しくは団体信用生命保険のページをご確認ください。

担保

たんぽ

融資のときに、その債務の支払いが困難になった場合に備えて、債権者が債務者に提供させる対象のこと。

担保評価額

たんぽひょうかがく

不動産などの物的担保に、融資額に見合う価値があるかどうかを評価するために、金融機関が算出した担保の評価額のこと。

地役権

ちえきけん

他人の土地を、自分の土地の利便性を高めるために利用することができる権利のこと。
例えば、他人の土地を通行する権利や他人の土地から水を引く権利、他人の土地に高い建物を建てさせない権利など。一般的に所有者間の契約によって設定される。

遅延損害金

ちえんそんがいきん

あらかじめ決められた返済日より遅延することで発生する損害賠償金のこと。

  • 遅延期間分を日割り計算
  • 【フラット35】は14.5%

地積

ちせき

土地の公図を基に計算された登記簿上の土地面積のこと。登記簿の表題部に記載されている事項。
実測面積とは違う場合が多く、売買契約などを結ぶ場合は地積によらず、実測をしてからというのが鉄則。

地上権

ちじょうけん

借地権のひとつ。所有権に次ぐ権利で、他人の所有する土地を使用する権利のこと。
地主との契約で設定され、地主の承諾なしで、その土地を借りている権利を譲渡・転貸することができる。

地目

ちもく

土地の現況や利用状況によって分けられた区分のことをいい、用途により下記21種に分かれている。
田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園、雑種地。
地目によっては、権利の移転に制限がある場合もある。

賃借権

ちんしゃくけん

賃貸借契約に基づき、賃借人が住宅などの目的物を使用・収益する権利のこと。
借りる対価として賃料等を支払う必要がある。無償で借りる場合は、賃借ではなく使用貸借という。

中間金

ちゅうかんきん

売買契約が成立した後に、売買代金の一部として買主から売主へ交付される金銭のこと。

中間検査

ちゅうかんけんさ

中間検査の対象となる建築物の工事途中に、その構造や施工の状況が建築基準法とその関連規定に適合しているかどうかをチェックする検査のこと。

つなぎ融資

つなぎゆうし

住宅ローンは基本的に住宅完成後の融資になるが、つなぎ融資は、住宅完成前に土地の購入資金や住宅建築のための着手金など中間金等の支払いが必要となる場合に、住宅ローンが融資されるまで一時的に借り入れるローンのこと。
つなぎ融資で借り入れた資金は、住宅ローンの融資金で返済することが一般的。

ツーバイフォー

つーばいふぉー

木造建築の工法のひとつ。2インチ×4インチ材を多く使うため、こう呼ばれる。特徴は面構造。

日本では古来から、柱や梁でまず骨組みを造り、その間を埋めるように壁や天井を造っていく軸組工法が主流だった。これに対しツーバイフォー工法では、床、壁、天井が初めから面として造られ、面と面を組み合わせて六面体を組み立てていく。 耐震性、気密性、断熱性に優れているのが特長。

ツーバイフォー工法

軸組工法

定期借地権

ていきしゃくちけん

契約時にあらかじめ借地期間を定めて、期間満了時に更地にして返却することが義務づけられている借地権のこと。 契約の更新はない。

抵当権

ていとうけん

返済が滞った場合に、他の債権者に優先して弁済を受けられる権利のこと。
質権と違い、抵当権の場合、返済が約束どおりに行われている間は、対象物(土地や建物など)を債務者本人の手元に置いておくことができる。

適合証明書

てきごうしょうめいしょ

建設中または購入される住宅が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを示す証明書のこと。

鉄筋コンクリート造

てっきんこんくりーとづくり

引っ張る力に強い鉄筋と、圧縮力に強いコンクリートの長所を生かした建築法のこと。RC(Reinforced Concrete)造とも呼ばれる。枠を組むことができれば、どんな形の建物にすることも可能。重量が重い、結露が発生しやすいという欠点がある。

鉄骨造

てっこつづくり

軽量で耐震性に富む鉄の性質を生かし、建築物の主要構造部を鋼材を使って組み立てる構造のこと。S(Steel)造とも呼ばれる。
大規模で、柱と柱の間が広い建物や高層建築に使われる。木造に比べると強度も十分で、鉄筋コンクリート造に比べると軽いということから、多くの建築物に使われる鉄筋造。
高温に弱い・振動が大きい・腐食やたわみの心配もあることから、建築基準法で様々な規定が加えられている。

デベロッパー

でべろっぱー

大規模な宅地造成やリゾート開発、マンション分譲といった事業を行っている企業のこと。

転借権

てんしゃくけん

賃借人が賃借物を第三者に有償あるいは無償で転借し、使用収益させる権利のこと。 この行為は賃貸人の承諾が必要であり、賃貸人の承諾なく転貸すると、賃貸人は賃貸借を解除できる。

登記

とうき

所有者の住所・氏名などを法務局に備える公の帳簿(登記簿)に記載すること。 権利の保護、取引の安全のために行われる。

登記原因証明情報

とうきげんいんしょうめいじょうほう

登記の原因となった事実を証する情報のこと。
例えば、売買による所有権移転登記の場合には「売買契約書」がこれにあたる。

登記識別情報

じゅうようじこうせつめいしょ

登記識別情報とは、アラビア数字その他の符号の組合せからなる12桁の符号。不動産及び登記名義人となった申請人ごとに定められ、登記名義人となった申請人のみに通知される。

登記申請時には本人確認のため、登記識別情報を登記所に提供する必要があり、提供した登記識別情報を記載した書面は、登記完了後に廃棄処分される。登記識別情報通知書が盗まれたりした場合は、登記所に失効の申出をすることができる。ただし、再発行や番号の変更はできない。

登記簿謄本

とうきぼとうほん

登記事項を記載した登記用紙を複写し、証明したもののこと。
登記事務をコンピュータで処理している登記所(法務局)では、登記事項は磁気ディスクに記録されており、その内容を用紙に印刷し、証明したものは「登記事項証明書」という。名称が異なるだけで、どちらも証明内容は同じ。
登記簿謄本や登記事項証明書は公示手段であり、登記所で手数料を納付すれば交付が受けられ、郵便やオンライン(一部登記所に限る)でも申請できる。また、登記所で閲覧も可能。

「登記簿謄本を取得するには?」
謄本は原則として、土地の場合は地番、建物の場合は家屋番号で申請します。 地番が不明の場合は、公図と住宅地図とで照らし合わせて確認します。 また、家屋番号が不明の場合は、地番上の建物、または地番と建物所有者名で申請する方法もあります。なお、これとは別に、土地、家屋に不動産番号が付番されることになり、準備の整った登記所からその番号でも特定できるようになります。
登記簿謄本の記載内容は、必ずしも真実の物理的状況や真実の権利関係が記載されているとは限りません。例えば、登記上の所有者が既に死亡していたり、登記上の地目が畑となっているのに現況は宅地となっていたりすることもあります。ただし地目が畑、田等の農地の場合、宅地に転用するには農地法の許可等が必要となるケースもありますので注意を要します。
現地調査などで登記簿記載内容を確認することも必要です。

登記簿謄本の取得

登記費用

とうきひよう

取得した土地や建物などの登記に必要な費用のこと。実費と、司法書士に支払う報酬がある。

登録免許税

とうろくめんきょぜい

不動産取得時や抵当権設定時に行う不動産登記の際に課される税金のこと。
不動産だけではなく、船舶、会社、人の資格などについての登録、許認可等を行う場合も課税される。

都市計画区域

としけいかくくいき

都市計画の対象となる地域のこと。
原則として人口が1万人以上で、商工業など都市的な仕事に従事している人が全就労者の50%以上、中心市街地に住んでいる人が3,000人以上などの条件がある。

区域内を家を建ててもよい地域と、建てられない地域に分けられている。
【市街化区域、市街化調整区域、無指定区域(非線引き区域)】

市街化区域
人が生活するのを前提とした区域。
市街化調整区域
人が生活することを前提としていないので、基本的に住宅の建設は困難な区域。
無指定区域
何の制限もないが、水道・下水・電気・ガスなどインフラが整っていないので、住居としては適さない。

どの土地の利用に当たっても都市計画法に基づく都道府県知事の許可が必要。
建築に関しては建築基準法の建築確認が必要である。

都市再生機構

としさいせいきこう

都市地域の整備改善や賃貸住宅の供給支援等を行う独立行政法人のこと。「UR都市機構」とも呼ばれている。

土地家屋調査士

とちかおくちょうさし

顧客の依頼によって、その土地や建物がどこにあってどのような形をしているのか、またどのような用途に使用されているのかなどを調査・測量して、登記を代行したり図面を作成したりする専門家のこと。

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